■第1条（総則）
この規約は、株式会社アクアリーフ（以下「当社」といいます。）の提供する、「フードバンク業務管理システム」のサービス（以下「本件システム」といいます。）を利用する場合の規約を定めるものとなります。フードバンク業務を運営するために本件システムを利用する者（以下「利用者」といいます。）はこの規約（以下「本規約」といいます。）を承認、遵守し利用するものとします。
■第2条（システム利用の申込）
1. 利用者は、本件システムの利用を希望する場合（以下「システム利用」といいます。）、本規約の全ての内容に同意した上、当社所定の方法により申込を行うものとします。
2. 当社は、前項の申込を承諾した場合、利用者に対し、本件システムを、利用者が本契約に従って利用することを許諾します。
3. 本件システムの利用申込者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、当社はシステム利用の申込を承諾しないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
（1）当社所定の方法によらずにシステム利用の申込を行った場合
（2）次条に定める届出事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（3）本規約に違反するおそれがある場合
（4）過去に本規約に違反した者又はその関係者である場合
（5）組織の代表権を有する者の同意を得ていなかった場合
（6）本件システムと同種又は類似するシステムを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
（7）無料で利用できる契約期間の利用を主とした目的とする場合
（8）その他当社がシステム利用を妥当でないと判断した場合
4. 本件システムの利用申込者が未成年者の場合、システム利用の一切につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上で、第1項の申込及びシステム利用を行うものとします。未成年者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず、それを偽り第1項の申込又はシステム利用を行った場合、本件システムに関する一切の法律行為を取り消すことはできません。また、第1項の申込時に未成年者であった利用者が成年に達した後にシステム利用を行った場合、当該利用者は本件システムに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
5.当社は、本件システムについて、利用者の承諾なくして、当社の判断によりその仕様を改良、追加、削除、その他変更をすることができるものとします。
■第3条（届出事項）
1. 利用者は、第2条の申込に際し、以下の各号に定める事項をあらかじめ当社に届け出るものとし、以下の事項に変更がある場合にも、直ちに当社に届け出るものとします。利用者は、届出事項が全て正確で過不足なく最新のものであることを保証します。届出がなかったこと又は届出事項が正確でなかったこと、過不足があったこと又は最新のものでなかったことによる損害は利用者の負担とします。
（1）組織名・その他利用者の名称、住所および代表者
（2）システム利用についての担当者（以下「管理担当者」といいます。）の氏名、電子メールアドレス、電話番号その他当社指定の事項
（3）利用者が業務委託した第三者にシステム利用させる場合、委託先の名称、電話番号、担当者氏名、電子メールアドレス、その他当社指定の事項
2. 利用者は、本件システムを利用することで物品・食品・食材等（以下「物品等」といいます。）を受領・保管・提供するにあたり、以下に該当するものは物品等とすることができないものとします。
（1）公序良俗に反するもの
（2）食品衛生法、食品安全基本法、食品表示法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、食料・農業・農村基本法、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法、麻薬取締法、ワシントン条約、景品表示法、医師法、薬事法、その他法令に違反するもの
（3）第三者の著作物等の知的財産権、肖像権等の人格権、所有権等を侵害するもの
（4）不潔、わいせつ、グロテスク、わい雑、その他一般人に不快感を与えるもの
（5）一般的に著しく嫌悪感又は不信感を抱かせるもの
（6）本規約に反するもの
（7）その他、当社が不適当と判断したもの
■第4条（権利の譲渡等）
利用者は、システム利用に関する権利その他本契約に基づく一切の権利（契約上の地位を含む）を譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできません。ただし、当社が書面により特別に認めた場合はこの限りではありません。
■第5条（システム利用ページの開設）
当社は、利用者に対し、第2条第1項の申込を承諾した場合、日本国内設置の当社所有または契約のサーバ内に利用者のシステム利用ページを開設します。
■第6条（利用方法）
1. 利用者は、本契約の有効期間内に限り、本契約で認められた範囲で、当社の定める方法に従い、本件システムを利用し、また、本件システムが予定している態様にて、自己の活動に従事する者（以下「従事者」といいます。）をして、これを利用させることができます。利用者は、当該従事者に対し、本規約を遵守させるものとし、当該従事者による本件システムの利用が、いかなる場合でも自己の利用とみなされることに同意すると共に、かかる利用について、当社に対し、一切の責任を負うものとします。
2. 利用者は、本件システムを利用することで利用者に物品等を寄付する者又は利用者から物品等の提供を受ける者（以下「寄付者・受益者」といいます。）との間で、物品等の不着、到着遅延、瑕疵その他一切の紛争が生じた場合、すべて利用者の責任と負担において解決するものとします。また、当社が寄付者・受益者その他の第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、利用者はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払うものとします。また、当社と寄付者・受益者との間でかかる紛争が生じた場合、利用者は、利用者の費用と責任において、当該紛争を処理し、当社に一切の迷惑をかけないものとし、また、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
3. 当社は、利用者と寄付者・受益者その他の第三者との間の紛争について、利用者の同意を得ることなく、当該寄付者・受益者または第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができるものとします。
4. 第1項乃至前項の場合の他、利用者が本契約に違反して当社に損害を与えた場合、これを賠償するものとします。
5. 利用者は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、利用者において本件システムを利用するために必要な環境（以下「利用環境」といいます。）を整備するものとします。当社は、利用環境に起因する不具合や障害について、一切の責任を負いません。
■第7条（管理担当者）
1. 利用者は、本契約に基づくシステム利用に際して、以下の義務を負います。
（1）管理担当者およびシステム利用ページを利用した者に対し、寄付者・受益者に係る名称、住所、メールアドレス、その他の情報（以下「寄付者・受益者情報」といいます。）の管理を徹底するとともに本契約等を遵守させること
（2）管理担当者およびシステム利用ページを利用した者に対し、本件システムに関するシステムおよびその利用方法を十分理解させること
（3）管理担当者に当社からのサポート等の通知に利用するメールを管理させること
（4）当社との連絡・意思確認等は、管理担当者を通じて行うこと
2. 利用者は、管理担当者およびシステム利用ページを利用した者によるいかなる行為に対しても責任を負うものとします。
3. 利用者は、管理担当者を変更する際には、変更後の管理担当者の氏名を直ちに当社に対して通知するとともに、パスワードの変更手続をしなければいけません。
■第8条（業務委託）
1. 当社および利用者は、自らの責任において業務の全部または一部を第三者に委託することができます。
2. 前項の場合、当社および利用者は当該第三者に対し、寄付者・受益者情報の管理を徹底するとともに本契約等を遵守させるものとし、当該第三者によるいかなる行為に対しても責任を負うものとします。
■第9条（サポート及び個別の業務案件）
1. 当社は、利用者に対して、当社が別途定めたサポート時間内に、電話、電子メール、チャット、その他当社所定の方法にて、以下の事項につきサポートを提供することがあります。なお、当社はかかるサポートを提供する義務を負うものではありません。
（1）本件システムの仕様、利用方法、動作環境に関する質問・相談への対応
（2）本件システムの導入支援
2. 利用者は、以下の各号の作業が前項のサポートの対象とならないことを、予め了承します。
（1）本件システムの利用と関連しないハードウェア又はソフトウェアに対する作業
（2）質問・相談に対する作業が連続的かつ長時間にわたる作業
（3）電話、電子メール、チャット、その他当社所定の方法によるサポートが不可能または不適切と当社が判断した場合における作業
（4）当社が利用者に提供する操作マニュアルがある場合、それに記載されていないような、通常想定できない利用方法に対する作業
（5）ハードウェアの故障・修理に関するお問い合わせ
（6）別途当社が指定する推奨環境を満たさない環境下での作業
（7）本件システムと連携する第三者提供に係るシステムの利用方法、メンテナンス、バージョンアップに関する情報の収集
（8）その他当社がサポートの対象にならないと判断した作業
3. 本利用規約に規定するもの以外の個別の業務案件については、受託の可否及びその契約条件について別途協議の上個別契約書を取り交わすものとします。
■第10条（著作権等）
1. 本件システムにかかわるプログラムの著作権及び知的財産権（以下あわせて「著作権等」といいます。）は改修部分も含めて当社に帰属します。
2. 利用者は、著作権等を本件システムの利用目的以外に利用することはできません。
3. 利用者は、本件システムに関するプログラムをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本件システムを解析しようと試みることはできません。
■第11条（送信情報）
1. 利用者は、本件システムを利用して送信した（寄付者・受益者に送信させたものも含みます。）テキスト、数値、データ、その他当社所定の情報（これを元に本件システム上で自動生成された情報や処理結果も含みます。以下「送信情報」といいます。）について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社、寄付者・受益者又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。また、寄付者・受益者が送信する送信情報について、かかる権利侵害を行わせないものとします。
2. 当社は、本件システムの運営、改善、利用者及び寄付者・受益者の利用履歴に係る統計データの作成、本件システム以外のサービスに関する企画・立案又は実施、マーケティング利用、その他これらに関連する事項のために必要な範囲で、送信情報を使用又は利用（複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、かつこれに限りません。）することができます。
3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本件システムが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、利用者は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって利用者が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、又は第三者へ開示することがあります（以下「閲覧等」といいます。）。
（1）利用者の同意を得たとき
（2）当社が閲覧等の同意を求める連絡を利用者に行なってから14日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
（3）裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
（4）法律に従い閲覧等の義務を負うとき
（5）利用者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
（6）利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
（7）本件システムのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
（8）上記各号に準じる必要性があるとき
5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、送信情報について、その全部又は一部を削除し又は利用者による利用を一時停止することができます（以下「削除等」といいます。）。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
（1）利用者の同意を得たとき
（2）当社が削除等の同意を求める連絡を利用者に行なってから14日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
（3）裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
（4）法律に従い削除等の義務を負うとき
（5）利用者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
（6）利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
（7）その理由を問わず、本契約が終了したとき
（8）第20条によって本件システムが一時停止、変更、終了したとき
（9）上記各号に準じる必要性があるとき
6. 前項第7号に該当する場合、当社は、送信情報内における利用者自身に係る情報を除く送信情報に関しては、本契約終了後30日以内に、当社の責任においてこれを削除するものとします。
7.利用者が本件システムを利用して送信した送信情報の内、物品等の名称、アレルゲン、及び物品等の画像に関する情報は、同じ物品等の受領・保管・提供のために本件システムを利用する他の利用者の入力の手間を省くために、他の利用者もこれを利用することができるものとし、利用者は予めこれを許諾するものとします。
■第12条（契約期間）
1.本契約は、当社及び利用者が本契約の開始日として合意した日より開始し、契約期間は定めないものとします。ただし、当社及び利用者が契約期間を別途合意した場合は、この限りではありません。
2.当社又は利用者は、本契約の終了希望日の１ヶ月前までに相手方に通知することで、いつでも本契約を終了させることができます。
■第13条（システム利用料）
1. 利用者は、当社に対し、システム利用料として別途当社が定める金額を支払うものとします。なお、本契約の開始日又は終了日が、月の初日又は末日以外の場合であっても、利用者は、当該開始日又は終了日が属する月分のシステム利用料を当社に支払うものとし、当社は日割計算を行わないものとします。ただし、当社が別途認めた場合、日割計算を行うことがあります。
2. 利用者は、システム利用料を当社の定める期日までに（同日が金融機関休業日の場合は直前の営業日までに）支払うものとします。利用者がシステム利用料の支払を遅延した場合、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3. 前項の送金に要する費用（振込の場合は振込手数料）は、利用者の負担とします。
4. 支払方法については、別途当社が定める手続に従うものとします。
5. 当社は、本件システムの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、システム利用料の変更の必要が生じたときは、第30条に従い、システム利用料を変更することができます。
6. その理由を問わず、本契約の有効期間中に利用者が本件システムを利用できなくなった場合又は利用する必要がなくなった場合でも、利用者はシステム利用料の支払義務を免れず、また、当社はシステム利用料の返還を行いません。
■第14条（無料試用期間）
1. 当社は利用者に対して、本契約の契約期間開始後の一定期間システム利用料支払義務が発生しない無料試用期間を提供することがあります。その場合、利用者は、初回のみそれを利用することができ、同一利用者が、本件システムの利用を別途契約する場合は、既に利用が行われているものとして、改めて無料試用期間を利用することはできないものとします。無料試用期間内における利用者による本件システムの利用に関して、当社は一切の責任を負わない（すなわち、本規約に定める当社の責任・保証に係る規定は、無料試用期間内はこれを適用しない。）ものとしますが、利用者の義務又は責任に係る規定の他、当社の責任・保証に係る規定以外の規定は、無料試用期間内も適用されるものとし、利用者はこれを遵守するものとします。
2. 利用者は、無料試用期間の満期の前営業日までに、無料試用期間の満期後は有料で本件システムを利用する（本契約を継続することを意味します。）か、又は無料試用期間の満期をもって本件システムの利用を終了する（本契約を終了することを意味する。）か、選択するものとします。利用者が前者を選択する場合、無料試用期間の満期の前営業日までに、当社所定の方法による申込を行うものとします。利用者が後者を選択する場合又は前者を選択するも期限までに申込又はシステム利用料の支払が行われない場合は、無料試用期間の満期をもって本契約は終了するものとします。
3. 当社は、任意の判断により、無料試用期間を当社所定の期間延長し、又は再度設定することがあります。
■第15条（寄付者・受益者情報）
1. 利用者は、利用者が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければいけません。また、偽りその他不正な手段で寄付者・受益者を含む第三者の個人情報を得て、これを本件システムにおいて利用してはいけません。
2. 万一、利用者より寄付者・受益者情報が他に漏洩した場合は、利用者は、故意または過失の有無を問わず、これにより当社らにおいて生じた一切の損害および費用負担（寄付者・受益者へのお詫びに要した費用および弁護士費用を含みます。）を賠償する責に任ぜられます。ただし、当社が原因で発生した場合はこの限りではありません。
3. 前項は、本契約終了後においても引続きその効力を有するものとします。
4. 当社は、第20条各号に定める事由が生じた場合は、利用者のシステムにログインし、寄付者・受益者情報を確認することができるものとします。
5. 当社は、本契約終了後30日以内に、寄付者・受益者情報を本件システム上から抹消するものとします。
■第16条（守秘義務）
1. 当社および利用者は、本契約期間中または契約終了後にかかわらず、本契約および本契約に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項を第三者（システム開発会社、ホームページ制作会社等を含みます。）」に漏洩・開示・提供してはいけません。ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合には、この限りではありません。
2. 当社が、本件システムの活用事例の紹介を目的として、利用者の名称、本件システムの利用状況等を、当社のウェブサイト、紙媒体、セミナー等の資料として掲載する場合、前項の定めに従い、あらかじめ相手方の承諾を得るものとします。
■第17条（禁止事項）
1.利用者は、以下の行為を行ってはいけません。
1. 送信発信に関する禁止行為
（1）法令に違反する行為や公序良俗に反するもの、もしくはその恐れのあるもの、またそれらを教唆、幇助するもの
（2）当社のサーバおよびその他の設備に過大な負荷を与えるもの
（3）猥褻で未成年者に悪影響を与えるもの、猥褻物や児童ポルノ等を含む性的な表現を含むもの、性風俗産業、アダルトサイト等に関連するもの
（4）民族差別、人種差別等につながるもの、その他倫理的観点等から問題のあるもの
（5）その他当社が不適当であると判断するもの
2.本件システム全般に関する禁止行為
（1）当社、他の利用者等に被害を与えるウイルスその他のプログラムやデータを送信、頒布する行為
（2）本件システムで使用されているプログラムの不具合等を意図的に利用する行為
（3）本件システムにより入手し利用しうる当社が利用者に提供するデータを、当社の事前の承諾を得ることなく、改ざんまたは消去する行為
（4）有償ウイルス対策ソフトウェアの最新版を導入していないコンピュータで本件システムを利用する行為
（5）Winny等のファイル共有を主たる機能とするソフトウェアがインストールされたコンピュータ等を使用して、本件システムを利用する行為
（6）サービス用設備へ不正にアクセスする行為
（7）他の利用者のID、パスワードを不正に利用する行為
（8）担当者用ID及びパスワードが発行された担当者以外の担当者に当該担当者用ID及びパスワードを利用させる行為
（9）自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社等の組織を名乗ったり、または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為
（10）他の利用者等の本件システムへのアクセス・利用をさまたげる行為
（11）法令で認可が義務づけられている物品等について、必要とされる資格を所有しない状態で提供する行為
（12）本規約に違反する行為
3.その他の禁止事項
（1）当社又は第三者の知的財産権（特許権・商標権・著作権等）を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
（2）当社または第三者の財産、プライバシー、人格権もしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
（3）嫌がらせ、他者を差別もしくは誹謗中傷し、他者の名誉もしくは信用を毀損、侮辱し、もしくは業務を妨害する行為、または、そのおそれのある行為
（4）覚せい剤、麻薬等の薬物の使用を助長する行為、青少年に対し、飲酒、喫煙、ギャンブル等を推奨する行為、その他法律・条例や公序良俗に反する行為
（5）当社の事前承諾無く、第三者に本件システムを利用させる行為および本件システムの貸与、譲渡、名義変更、売買、質入する行為
（6）個人情報の不正な取得、不適切な管理および目的外に利用する行為
（7）当社に対して問い合わせをするにあたり、同様の質問等を必要以上に繰り返す行為
（8）義務や理由のないことを当社に対して強要する行為
（9）上記の禁止事項に類する行為、禁止事項に該当するおそれのある行為、禁止事項を試みる行為、ならびに禁止事項を助長・誘引する行為
（10）その他、当社が不適切と判断する行為
2.利用者は、法令により提供が禁止されている物品等、第三者の権利を侵害するおそれのある物品等、当社が別途販売禁止として利用者に通知した物品等または本件システムのイメージに合致しないと当社が判断した物品等の管理業務に本件システムを利用することができません。
■第18条（ID及びパスワードの管理）
1. 当社は、契約開始日までに、管理者用ID及びパスワードを発行して、これを利用者に通知します。 利用者は、当社が別途定める方式により、管理者用ID・パスワードを用いて、一意の担当者毎に、担当者用ID及びパスワードを発行するものとします。利用者は、一つの担当者用ID及びパスワードを他の担当者に利用させることはできず、また、担当者が異動、退職、その他の事由で本件システムの担当から外れた場合は、当該担当者に係る担当者用ID及びパスワードを、直ちに削除するものとします。
2. 利用者は、管理者用ID及びパスワード並びに担当者用ID及びパスワード（以下併せて単に「ID及びパスワード」といいます。）について、第三者に知られないよう管理し、定期的に当社所定の方法によりパスワードの変更登録を行うなど、パスワードの盗用を防止する措置を利用者の責任において行うものとします。
3. 利用者は、ID及びパスワードを第三者に譲渡、転貸、名義変更、担保差入または使用させることはできないものとします。
4. 当社は、ID及びパスワードの正しい組み合わせによって本件システムが利用された場合、利用者以外の第三者により利用されていた場合であっても、当該利用者により利用されたものとみなします。
5. 利用者がID及びパスワードの管理を怠ったことによって第三者による不正利用がなされた時は、利用者はその不正利用により発生したすべての損害について責を負うものとします。
6. 利用者は、ID及びパスワードを盗用された場合は、または、そのおそれがある場合、直ちに当社に通知しなければいけません。
■第19条（利用者資格の停止、取消および不正利用に伴う請求）
1. 利用者が次の各号の一つにでも該当する場合は、当社は、該当利用者の利用者資格を利用者に何ら事前に通知及び催告することなく、一時停止または取消すことができるものとします。また、それにより当社が損害を被った時は、当社が利用者に対して、直接的ならびに間接的損害の賠償を請求することができるものとします。
（1）IDまたはパスワードを不正に取得し、または取得させた場合
（2）不正の目的をもって本件システムを申込、他の利用者または第三者に利用させた場合
（3）不正もしくは不正の虞れがある場合、または第三者による不正の防止を行なうために必要な場合
（4）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（5）その他利用者が利用者として不適当と当社が判断した場合
2. 前項に基づき当社が利用者資格の一時停止または取消したことにより、当該利用者が本件システムの利用ができなくなった場合であっても、当社は一切その責任を負わず、その理由を当該利用者に開示する義務も負いません。また、当社、もしくは他の利用者が被った全ての損害（弁護士費用を含みます。）を利用者は賠償するものとします。
3. 利用者の本件システムの利用に関して、他の利用者から疑義が出されている場合、その解決までの間、当社の判断により利用者資格の一時停止、その他本件システムの利用を制限することができるものとします。
■第20条（システムの一時停止・変更・終了）
利用者は、システム利用について、以下の事由により利用者に事前に通知されることなく（ただし、可能な限りで事前に通知するよう努めるものとします。）一時停止・変更・終了される場合があることをあらかじめ承諾し、一時停止・変更・終了によるシステム利用料等の返還、損害の補償等を当社に請求しないこととします。
（1）天災地変その他、火災、停電、戦争、動乱、暴動、騒乱等の非常事態が発生した場合
（2）サーバ、ソフトウェア等の定期点検、臨時点検、修理、補修、改良、変更等のため
（3）コンピュータ、通信回線等の事故、障害、過負荷、不正アクセスが発生した場合
（4）新サービスまたは新機能の開始、既存サービスの修正・変更等のため
（5）当社、寄付者・受益者、他のシステム利用者、その他の第三者の利益を保護するため、その他当社がやむを得ないと判断した場合
■第21条（システム利用停止）
1. 当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合には、利用者のシステム利用の停止、システム利用停止理由の公表その他の必要な措置を取ることができます。この場合、利用者は速やかに当社の指示に従い、改善措置をとらなくてはいけません。また、当社は上記判断に関する理由を開示する義務を負いません。なお、本条の定めは第25条に定める当社による本契約の解除・解約を妨げないものとします。
（1）本規約のいずれかの条項に違反したとき
（2）第2条第3項各号に該当することが判明したとき
（3）第13条に定めるシステム利用料について、当社の定める期日までに支払いのないとき
（4）支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあったとき
（5）自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けたとき
（6）差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあったとき
（7）租税公課を滞納し、その保全差押を受けたとき
（8）解散または営業停止状態となったとき
（9）3乃至8号の他、利用者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断したとき
（10）１ヶ月以上本件システムの利用がないとき
（11）当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がないとき
（12）その他当社がシステム利用停止等の措置が必要と判断したとき
2. 前項に基づき利用者がシステム利用停止等の措置を受けている場合であっても、利用者は、第13条に基づくシステム利用料の支払義務を負うものとします。
3. 本条の利用停止の場合、利用者に営業上の損失等が生じたとしても当社はその損害について賠償の責を一切負わないものとします。
■第22条（免責・損害賠償）
1. 当社は、利用者がシステム利用に関して被った損害（サーバまたはソフトウェアの障害・不具合・誤動作、本契約に基づくシステム利用ページの全部または一部の滅失、システム利用停止、寄付者・受益者との取引等によるものを含むが、それらに限られず、またその原因のいかんを問いません。）について、賠償する責を負いません。
2. 当社は、利用者に対する事前の承諾なく、本件システムの仕様等の変更もしくは追加を行うことができるものとします。
3. 当社は、サーバに障害が発生した等の理由により、本件システムにおける利用者の業務に支障が生じると当社が判断した場合には、混乱防止のために必要となる措置を取ることができるものとします。
4. 当社は、商業上合理的範囲内で、当社が別途定める本件システムに対するセキュリティ対策を実施するものとします。ただし、当該セキュリティ対策の実施は、本規約に明示的に記載のないいかなる保証も利用者に対して行うものではなく、また、その結果に対していかなる責任も利用者に対して負うものではありません。
5. 前各項の他、当社は、次の各号につき、いかなる保証も行わないものとします。さらに、利用者が当社から直接又は間接に、本件システムに関する情報を得た場合であっても、当社は、利用者に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
（1）本件システムの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
（2）本件システムが正確かつ完全であること
（3）本件システムが永続的に稼働すること
（4）本件システムが利用者の特定の目的に適合し、有用であること
（5）本件システムが利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること
6. 当社は、利用者のシステム利用に際して、当社の故意又は重過失により利用者に損害を与えた場合についてのみこれを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しないものとします。
7. 当社が利用者に対して損害賠償義務を負う場合（前項の場合又は法律の適用による場合等）、賠償すべき損害の範囲は、利用者に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含みません。）ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに利用者が当社に現実に支払ったシステム利用料の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
■第23条（不正行為等の監視）
利用者は、当社による本件システムの不正利用等の監視を行うことについて、事前に承諾するものとします。ただし、当社は当該監視を行う義務を負うものではありません。
■第24条（利用者による解約）
1. 利用者は、当社指定の書面により、本契約を解約することができます。最短の解約日は、当社が書面による解約申入れを受付けた日の月末とします。 尚、解約に際して、利用者は、解約後の残契約期間に係るシステム利用料相当額を、違約金として一括して支払うものとします（解約後の残契約期間に係るシステム利用料を利用者が支払済みの場合は、当該支払済みのシステム利用料を当社は返還せず、上記違約金の支払いに充てるものとします。）。
2. 前項の違約金は、第6条第4項の損害賠償金とは別途生じるものとします。
■第25条（当社による解除・解約）
1. 当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除するとともに、直ちに利用者のシステム利用ページを本件システムおよびサーバから削除することができるものとします。
（1）本規約に違反したとき
（2）手形または小切手の不渡りが発生したとき
（3）差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
（4）破産、民事再生、会社更生、会社整理または特別清算の申し立てがされたとき
（5）前3号の他、利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき
（6）解散または営業停止状態となったとき
（7）当社による連絡が取れなくなったとき
（8）物品等の受領・保管・提供方法、取り扱う物品等、その他業務運営について行政当局による注意または勧告を受けたとき
（9）物品等の受領・保管・提供方法、取り扱う物品等、その他業務運営が公序良俗に反しまたは本件システムにふさわしくないと当社が判断したとき
（10）本項各号のいずれかに準ずる事由があると当社が判断した場合
（11）その他当社が利用者とのシステム利用契約の継続が困難であると判断した場合
2. 当社は、事由のいかんを問わず、1ヶ月前までに書面で相手方に通知することにより本契約を解約することができるものとします。
3. 前2項により本契約が終了した場合、利用者は、契約終了日までのシステム利用料およびシステム利用料等の未払分を直ちに支払うものとし、未請求分についても当社からの請求があり次第、直ちに支払うものとします。
4. 第1項、第2項により本契約が終了した場合でも、当社は、利用者に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他利用者に生じた損害につき一切責任を負いません。
■第26条（再開による利用）
利用を解除した者が、再度利用する場合は、第14条の無料試用期間は適用されません。
■第27条（準拠法、合意管轄裁判所）
本契約は日本法に基づき解釈されるものとし、当社と利用者との間で訴訟の必要を生じた場合は、訴額のいかんにかかわらず平塚簡易裁判所または横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
■第28条（優先関係）
1. 本契約期間中に、当社と利用者間において別途個別契約を締結したとき、個別契約の条項と本規約の条項とが抵触する場合には、個別契約の条項を優先して適用するものとします。
2.既存の個別契約書の条項と本規約の条項とが抵触する場合には、本規約の条項を優先して適用するものとします。
3.当社は、別途、ガイドライン、ヘルプ、その他の本規約以外の本件システムに関する規程（以下「その他の規程」といいます。）を定める場合があります。その他の規程は、本規約の一部を構成しますが、本規約の条項とその他の規程の条項が抵触する場合は、本規約の条項が優先して適用されるものとします。
■第29条（一部無効）
本規約の規定中、無効な事項と解釈された場合であっても当該部分についてのみ、その効力を失うものとし、その余の規定の効力に影響しないものとし、また、無効な事項と解釈された部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を当該部分と置き換えて適用し、若しくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用するものとします。
■第30条（本規約の変更）
1. 当社は、必要と認めたときに、本規約の内容を変更することができます。
2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、電子メールの送信又は当社のウェブサイトに掲載する方法によって利用者へ通知します。
3. 本規約の変更については、当社が変更を通知した際に指定した日より、変更後の規約を適用するものとします。
4. 当社は、システム利用料等の重要事項を変更する場合は、前項の指定した日付までに相応の期間をもって、第2項の通知を行うよう努めるものとします。
■第31条（協議）
本契約に定めのない事項、または本契約の各条項の解釈に疑問が生じた場合は、その都度当社と利用者は共に誠意をもって協議するものとします。
■第32条（通知）
1. 当社から利用者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、またはシステム利用ページへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行われます。当該通知が、電子メールの送信又はシステム利用ページへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で利用者に到達したものとします。
2. 利用者から当社への通知は、当社所定のサポート窓口宛に行うものとします。当社は、サポート窓口以外への通知については、対応することができません。
■第33条（完全合意）
本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、本契約の締結以前に当事者間でなされた本契約に関連する書面、口頭、その他いかなる方法による合意も、本規約に取って代わられるものとします。
■第34条（反社会的勢力との関係排除）
1. 本条において「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
（1）暴力団及びその関係団体又はその構成員
（2）暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する団体又は個人
（3）その他、前各号の該当者に準ずる者
2. 当社及び利用者は、次の各号に定める内容について、表明し、保証するものとします。
（1）自らが反社会的勢力に該当せず、かつ将来に渡っても該当しないこと
（2）自らが反社会的勢力と不適当な関係を有さず、かつ将来に渡っても不適当な関係を有しないこと
3. 当社及び利用者は、相手方が前項に違反した場合、相手方に対して、催告なくして、本契約の全部又は一部を解除することができます。
4. 当社又は利用者が第2項に違反した場合、当社又は利用者は、相手方に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに相手方に対する全ての債務の履行するものとします。
5. 当社及び利用者は、本条に基づき自己が行った行為により相手方に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
以上
附則
この規定は 2022 年 3 月 31日より施行します。
2023年11月17日 改定